ドミノ・ピザが国内で閉店ラッシュ…豪州本部は堅調でも日本が不振の要因 [JP-mWW4Xf]

写真拡大 ドミノ・ピザの閉店ラッシュが続いている。国内店舗数は2023年10月に1000店舗を超えたが、運営元の豪ドミノ・ピザ エンタープライズ（DPE）は24年7月に80店舗の閉店を発表。

今年2月には年内にフランチャイズ（FC）58店舗、直営114の計172店舗を閉鎖すると明らかにした。店舗数は1月時点の934から、8月末時点には773店舗へと急減している。米国が「サナエノミクス」にNO！日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 業界内ではピザーラ、ピザハットに次ぐ「万年3位」だったが、急速な出店により19年の約500店舗から23年には倍増し、店舗数で業界トップに躍り出た。

だが、その急速出店がアダとなった。

「元々、国内法人による直営主義だったが、DPEはコロナ禍をチャンスと捉え、FCと直営の出店を加速させた。社員の独立も相次いだが、他の飲食店もデリバリーを強化したため宅配ピザの競争優位性が下がり、不採算店が増えてしまった。短期間の出店で教育不足や、品質のばらつきが生じ、配達の遅延も目立った」（飲食業界関係者） ドミノ・ピザは1985年、ワイ・ヒガコーポレーション社がFC権を取得して日本に上陸。

2010年に米ファンドのベインキャピタルが子会社化し、13年にはDPEの傘下となった。DPEは米本部とFC契約を結び、日豪のほか欧州などで店舗を展開している。DPEの25年6月期業績によれば、日本事業の不振でアジアのEBIT（利払い前・税引き前利益）が1400万豪ドル（約14億円）と3割超の減益に。

しかし全社ベースでの業績は、他地域が牽引し、売上高は前年並み、EBITは前年比4.6％減でも黒字を維持するなど堅調である。

一方、日本では川崎市・旭川市で7店舗運営する法人や、都内で11店舗を展開する法人など、FCが相次いで破産した。2社とも売り上げは好調だったものの、競争激化や材料費の高騰が経営を圧迫したという。

「宅配業態なので一等地に出店する必要がなく、内装も簡素なため出店の初期費用が低く済む。アルバイト主体で運営できるため、接客型の飲食店より出店しやすく、潰しやすい業態といえる。本部や大手FCは堅調でも、不採算店が多かった零細事業者が淘汰された」（同） あるFC企業では、25店舗を正社員25人、アルバイト・パート約500人で運営しているという。

対照的に競合のピザハットは順調に店舗数を増やしてきた。現在でも店舗数を維持している。“閉店ドミノ”が続けば、ドミノ・ピザは業界トップの座を明け渡すことになりそうだ。（山口伸／ライター） リンクをコピーする みんなの感想は？外部サイト 業績悪化で減収減益のニトリ 事業の新たな柱いまだ見いだせず セブン&アイ=コンビ二苦戦vsイオン=まいばす好調…流通大手2社は決算で明暗はっきり パソナの万博出展費用の赤字は“先行投資”…夢洲IR再開発を巡る大いなる野望